2026年4月から、子育て世代をそれ以外の全世代で支える、少子化対策の財源確保のための強制徴収、いわゆる『独身税』が始まるのをご存じですか？

配偶者の有無によって違いのある、実質的な税金のようなものですが、今とても話題になっています。

この記事ではその『独身税』について、話題になっている内容や導入後の影響、結婚して家族が増えるメリット、噂に惑わされないための正しい理解について紹介します。

婚活を行っている人にも無関係ではない新しい税負担の情報を、今から押さえておきましょう。

独身税とは何か？なぜ話題になっているのか

『独身税』とは俗称で、正確には税金ではなく、公的健康保険の増額です（以下『独身税』）。

ここでは、独身税について詳しく紹介します。

独身税の定義とその背景

『独身税』とは、以下のような健康保険に加入している、つまりほぼすべての国民が徴収対象である保険料の増額です。

• 国民健康保険
• 全国健康保険協会（政府管掌健康保険）
• 健康保険組合

字面だけ見ると単純に未婚の独身者のみが強いられる税負担のように見えますがそうではなく、拠出された原資が独身者のために使われるわけでもありません。

独身税が開始される背景には、日本が直面している『少子高齢化』と『人口減少』があります。

独身税を課すことで結婚や出産を促進すると見込んでの政策であり、恩恵を受けるのは「子どもがいる家庭」です。

通常、税金や保険料は徴収された本人や家族に何らかの恩恵があるのが普通です。

しかし独身税は子育てをしていない人、恩恵を受けられない人にとって「支払うだけ」の税金となるため、話題になっています。

独身税が導入される理由

独身税が導入される理由は、2026年4月から始まる『子ども・子育て支援金制度』による支援金の拠出です。

拠出された支援金（と表現されている）は以下のような事業に当てられるとのことです。

	詳細
児童手当の拡充	所得制限を撤廃高校生までの手当の延長第3子以降は3万円に増額
出産・子育て応援交付金	妊娠・出産時に10万円の経済支援
出生後休業支援給付	夫婦での育休取得の場合に最大28日間、手取り10割相当を給付
育児時短就業給付	2歳未満の子どもの養育のために時短勤務をしている場合、その賃金額の10%を支給
こども誰でも通園制度	月一定時間内で時間単位で通園が可能な仕組み
育児期間に係る保険料の免除措置	自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、出産した子が1歳になるまでの国民年金保険料を免除

子ども家庭庁の「子ども・子育て支援金に関する試算」によると、2026年（令和8年）徴収開始以降1年ごとに2回行われる徴収額の値上げがすでに決まっています。

よって、結婚後の妊娠・出産・子育てにかかる費用や働き方の変化などに寄り添うための給付・出費の軽減などのための財源はすでに確保されているといえます。

国内外の独身税の事例

独身税を定義するなら、未婚の成人を対象とした課税となりますが、これまで日本国内においてそれに該当するような税金徴収はありません。

しかし海外では旧ソ連とブルガリアで施行例があります。

旧ソ連ではソビエト連邦の崩壊まで有効でしたが、その後は2006年に復活の提案がありながらも実行はされていません。

ブルガリアでは収入に対して5～10%の税率で施行されましたが、1968年開始から21年間で廃止されています。

どちらも少子化を止めるには至っていないため、海外においても独身税の施行例及び成功例はほとんどないといえるでしょう。

独身税に対する反対と賛成意見

独身税の導入については反対と賛成に意見が分かれています。

反対派には以下のような複数の意見があります。

• 独身を選択する自由の侵害である
• 経済的負担の増加がより結婚を遠ざけるため逆効果
• 税負担の有無で結婚のような大きな決断は左右されない

反対する声が若干大きいように感じられるのは、負担「のみ」の世代の絶対数が多いためと思われ、社会的に広い合意は得られていないといえるでしょう。

一方賛成派にも以下のような意見が見られます。

• 子育て世代を増やすことは社会にとって有益である
• 『独身』にコストをかけることで結婚意識が高まる
• 高齢化社会に対応できる財源確保によって、子育てへの支援拡充も見込める

財源確保によって子育て世代を増やすことで、少子化に歯止めがかかることを期待する意見が多く聞かれます。

独身税が導入された場合の影響

独身税が導入された場合、どこにどのような影響が現れるのかを考えてみましょう。

経済的影響とその波及効果

独身税を導入すると、健康保険に加入している人、つまりほぼ全ての世帯で手取りが減る事態となり、経済活動が鈍化する可能性があるかもしれません。

しかし一方で、財政の健全化や支出削減を目的とする歳出改革や賃上げによって最終的には国民負担が増えないと説明しています。

一律の割合で徴収するのではなく、支払い能力に応じて負担を分かち合うという考え方が取り入れられ、子どもを持つ家庭を国全体で支える取り組みとなっています。

独身者の生活への影響

元々日本の税制に関しては配偶者控除や扶養控除など既婚者が受けられる控除があるため、考え方としてはすでに独身であることでコストがかかっているといえるかもしれません。

未婚化の原因の一端が雇用や賃金の低下にある状態での負担増となるため、独身者にとっては生活がさらに苦しくなる可能性があります。

独身者でも親を扶養に入れることで扶養控除は受けられるケースはありますが、既婚者ほど優遇はされません。

そう考えると、独身者が結婚を考えることは、受けられる控除を増やし、出産などで家族が増えることで受けられる給付金制度にも該当するということになります。

家族形態に与える影響

独身税によって子育て世帯への支援が充実する一方で、高校生を対象とした扶養控除の減額が決定しています。

中間所得者層にいる人は高校生くらいの被扶養者がいる年代であり、扶養控除が減額になるため、場合によっては実質的に損になる可能性があります。

しかし子育て世帯の家族形態を見れば、所得制限撤廃や、高校生まで延長の児童手当、第3子以降の3万円への増額など、子どもがいる場合の支援は充実していく方向です。

独身税の噂に踊らされないように注意

独身税という俗称が巷を騒がせるようになって、独身者は「このままだと損をするのか？」と焦っているかもしれません。

しかし、独身税という名称はあくまで俗称です。独身者だけが負担するわけではなく、ほぼすべての国民が徴収対象となるものです。

そのため、独身税を理由に「早く結婚しないと……」と無闇に結婚を焦る必要はありません。

一方で、早い段階で結婚を考えることにはメリットも多くあります。子どもを望む場合、年齢はとても大切なポイントです。

また、子どもを持たない場合でも「成婚しやすさ」は年齢が上がるほど低下していく傾向にあるため、早い段階から活動を始めた方が自分の望む結婚につなげやすいでしょう。

まとめ：結婚相談所としての視点

独身税は実際には「子ども・子育て支援金制度」という制度であり、独身者だけでなくほぼすべての国民が対象となった保険料の増額のことです。

子育て世代を社会全体で支えていくという取り組みのため、「今後子どもを持ちたい」と考えて婚活中の方にメリットのある制度といえるでしょう。

この政策の是非は別として、結婚相談所としては、早めの婚活をおすすめしています。

女性にも男性にも妊娠のタイムリミットがあることはもちろん、早い方が体力に余裕もあり、焦らずじっくり婚活できるためです。

「結婚したい」と思い立ったときが結婚適齢期と考えて、ぜひ婚活を始めてみてはいかがでしょうか。

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